しまむら事業ではドミナント出店戦略により、高密度の店舗展開を行ってきました。出店は12,000世帯程度の小商圏を前提に、高い占有率を確保することを基準としています。日本の平均的な1世帯当たりの衣料品購買額は、平均で年間約11万円ですので、12,000世帯の商圏での購買力は約13億円となります。その商圏購買力の25％を占める約3.3億円の売上が1店舗の基本です。しまむら事業以外の各事業については、商圏エリアが違うため、アベイル、シャンブル、ディバロは20,000世帯の商圏内世帯を持つこと、バースデイは500人以上の商圏内出生数を持つことを、出店の条件としています。

しまむらグループは店舗展開を郊外から始めましたが、近年は大都市圏や地方都市への進出、商業ビルやショッピングセンターへの出店も積極的に進めています。人口密度の高い商圏は有望なマーケットであり、今後の成長戦略の要となっています。

多くの小売業で、立地開発を不動産業者に任せているケースが見られます。しまむらグループは、店舗の適正な立地・規模・条件の基準をマニュアルで規定し、商圏調査から地主・オーナーとの交渉、契約、そして許認可に至るまで開発部員が直接行っています。極めて低い退店率がその優位性を示しており、安定成長の原動力となっています。